信頼できる税務サポートを、誠実に。

法人税・所得税の申告、税務顧問、国際税務アドバイスまで。税務を起点に事業を伴走します。

サービス内容

法人向け税務申告業務

法人税・地方税・消費税の確定申告書作成。最新の税制に基づき正確な申告を支援します。

※ 含む:納付税額一覧表PDF/納付書PDF/税務代理権限証書/電子申告/税務関連届出書。対応:償却資産税、源泉所得税(毎月確認/e‑Tax提出・年末調書提出)。除外:納税代行・税務調査の立会い 等。

個人事業主向け税務申告業務

所得税・消費税の確定申告。青色/白色いずれにも対応し、最新の税制を反映します。

※ 対応:源泉所得税(毎月確認/e‑Tax提出・年末調書提出)と償却資産税。除外:社会保険・給与計算、納税代行、税務調査の立会い。

顧問業務

日常的な税務相談、税制改正(インボイス/電子帳簿保存法等)のご説明を含みます。

※ 一般的なご相談は1件あたり約4時間以内(何度でも)を目安に随時対応。除外:税務調査対応、特定案件の税務意見書作成、4時間超の案件(事前相談のうえ別途御見積)。

個別税務アドバイス(国内)

税務調査対応支援、組織再編の検討、税務DD、ストラクチャリングの税務影響分析など。

個別税務アドバイス(国際)

海外展開・投資の日本側税務(租税条約/源泉/PE/二重課税調整 等)を、ネットワークと連携して支援。

※ 日本以外の国の税制についても、必要に応じてリサーチを実施。

その他(紹介・連携)

相続・事業承継・移転価格・株価評価などは、信頼できる専門家をご紹介します。講演・執筆・士業連携のご依頼にも対応します。

税務アドバイス業務の実績(一例)

上場会社対象 税務DD

東証プライム上場企業グループの税務デューデリジェンスを担当。関連当事者間取引・国際税務の観点からレビュー。

非上場会社対象 税務DD

非上場企業のオーナー引退に伴うM&Aに係る税務DD。オーナー側の税効率も意識した検討。

ゴルフ事業買収ストラクチャーの提案

外国法人による日本国内のゴルフ事業買収において、買収対象事業と非対象事業の切り分け手法を比較検討し、アドバイスを提供。

新規事業計画の税務レビュー

法人が取り組む新規事業に係る事業計画の税金計算の正確性を検証。将来の税制改正の影響も加味してレビュー。

外資系企業が取り組む日本事業の税務支援

香港企業の北海道リゾート投資に際し、日本の税務コンプライアンスの実現や消費税還付、買収予定の日系企業の繰越欠損金の使用可能性の検討等を支援。

上場企業グループの税務ヘルスチェック

グループ約10社に対し、過去3期分の税務申告内容をレビュー。過去に実施された組織再編のセカンドレビューと改善提案を実施。

インド企業に対する日本の源泉所得税還付支援

国税当局との還付交渉を実施し、数億円規模の還付を実現。

料金

税務顧問

月額 3万円〜

  • 日常の税務相談(税制改正の要点共有を含む)

申告一式

年間 25万円〜

  • 法人税・地方税・消費税の確定申告書作成

税務アドバイス(スポット)

20,000円/時間〜

  • 対象例はサービス欄をご参照ください
  • 個別案件は時間単価×想定工数で御見積

※ 会社の規模や従業員数、ご依頼内容に応じて柔軟に対応します。ご面談が必要な方はお問い合わせフォームからお願いします。

事務所紹介

ご挨拶

1946年の日本国憲法の公布以来、国民には「納税の義務」が定められています。一方で税制は社会・経済の変化に応じて複雑化・改正が続き、納税者が自助努力だけで最新情報を把握することは容易ではありません。税金は事業に不可欠でありながら、その理解不足が思わぬ課税を招くこともあります。当事務所は、貴社のビジネスに伴走し、適切な税務コンプライアンスの実現を支援します。

基本方針

税理士事務所への期待は、しばしば所長個人への期待と同義です。私自身がお客様と向き合う時間を確保し、税務のご相談・ご提案・契約・実務・ご報告まで最初から最後まで直接対応します。経験の浅いスタッフやアルバイトに任せることはありません。見落とされがちな論点にも丁寧に向き合います。

住所・対応範囲

神奈川県横浜市緑区東本郷。面談・資料受け渡しはリモート中心のため、全国対応が可能です。

プロフィール

松浦尚人(顔写真)
松浦尚人税理士
著書カバー
著書
以前
一般事業会社(商社) 勤務
2012
PwC税理士法人(金融部) 入所
2016
KPMG税理士法人(FinTech部門) 入所
2018
オランダ・アムステルダム事務所 勤務
2021
独立(松浦尚人税理士事務所)
  • 専門:法人税・所得税・国際税務、M&A(組織再編/税務DD/ストラクチャリング)
  • 対応実績:100社以上
  • 講義・著書・寄稿:慶應義塾大学KPMG寄附講座/中央経済社『デジタル通貨・証券の仕組みと実務』税務/清文社『仕訳処理ハンドブック』税務/KPMG Insight(仮想通貨税制) 等
  • 学歴・資格:慶應義塾大学経済学部/税理士

ネットワーク・提携先

まずは所長が責任を持って対応します。相続・事業承継・移転価格・株価評価など専門領域が必要な場面では、大手税理士法人のOBや、国際ネットワークを有する税理士法人等と必要に応じて連携して対応します。海外税制のリサーチも、世界125以上の国と地域に拠点を持つネットワークと連携して対応可能です。

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